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国民年金保険料の全額免除申請、学生納付特例申請等に関する手続きの変更について
新着情報2019.08.26
厚生労働省は、８月19日、国民年金法施行規則の一部を改正する省令案について、パブリックコメントの募集を開始しました。
これは、保険料の免除等申請等に係る手続きにおいて、日本年金機構において、税法上の規定により所得の申告義務が課されている申請者等は適切に申告を行っているとの理解等の下、所得税の申告を行っていない者を非課税者として取り扱うこととするものです。
本年７月１日より、マイナンバーによる行政機関間の情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携の本格運用が開始され、被保険者の前年度の所得の状況（所得税の申告を行っていないことを含む）を把握可能となったことから、手続きが変更されることとなりました。
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具体的な改正内容は、次のとおりです。
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●保険料の全額免除申請、保険料免除の特例の申請を行う場合に、「国民年金保険料 免除・納付猶予申請書」の「税申告の有無」「前年所得」等の欄に記載していた、申請者等が免除を受けようとする期間において保険料を納付することを要しない者であることを明らかにすることができる所得の状況その他の事実の記載を要しないこととする等、規定（規則77条等）を整備する。
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●保険料の全額免除申請、保険料免除の特例の申請、学生納付特例の申請を行う場合における、未申告者である申請者等の所得の状況を明らかにすることができる書類に係る特例の規定（規則85条の３）を削る。
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今後、９月下旬に公布したのち、10月下旬より施行される見通しです。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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- 国民年金 マイナンバー 情報連携 全額免除 保険料免除の特例 学生納付特例
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