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デジタル・ガバナントによる行政効率化に向けた取組みについて

新着情報2019.07.01

政府は、「経済財政運営と改革の基本法人2019（骨太の方針2019）」のデジタル・ガバナントによる行政効率化の項において、行政手続の簡素化に取り組むとしています。

この行政手続の簡素化について、6月12日、中小企業庁の「第9回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」で、行政手続簡素化工程表の進捗報告がありました。
資料によれば、社会保険手続については、厚生労働省が今年度中にへのID・パスワード方式による届出に対応したソフトの準備を進め、2020年4月からソフトを無償提供するというスケジュールとなっています。
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また、税務手続の簡素化については、6月21日、国税庁が「『税務行政の将来像』に関する最近の取組状況～スマート税務行政の実現に向けて～」を公表しました。
ここでは、2020年10月に年末調整控除申告書作成ソフトウェア（年調ソフト）を無償提供するほか、企業が行う従業員のライフイベントにともなう社会保険・税務手続について、2020年11月頃から、オンライン・ワンストップ化を順次開始すること等が示されています。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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デジタル・ガバナント行政手続の簡素化社会保険手続税務手続

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「第9回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」を開催しました: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2019/190612jinzai.htm

「『税務行政の将来像』に関する最近の取組状況～スマート税務行政の実現に向けて～」: http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/syouraizou/pdf/syouraizo_r0106.pdf

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