遅れていた「毎月勤労統計調査」平成31年１月分結果確報が公表されました｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省から、公表が遅れていた「毎月勤労統計調査」の平成31年１月分の結果確報が４月５日に公表されました。今回も以下のコメントが付されたうえでの公表となっています。

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平成30年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、平成24年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更しましたのでご注意ください。

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【平成31年１月分結果確報／前年同月と比較した結果の概要】
・現金給与総額は272,130円(0.6％減)となった。うち一般労働者が354,820円(0.3％増)、パートタイム労働者が95,011円(0.5％減)となり、パートタイム労働者比率が31.81％(0.96ポイント上昇)となった。
　なお、一般労働者の所定内給与は310,062円(0.4％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,165円(2.6％増)となった。
・共通事業所による現金給与総額は0.6％増となった。うち一般労働者が1.0％増、パートタイム労働者が1.0％減となった。
・就業形態計の所定外労働時間は10.2時間(1.9％減)となった。
※平成31年１月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行いました。１月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では-2,532円（-0.9％）、きまって支給する給与では-1,576円（-0.6％）の断層が生じています。
※平成30年に基準とする母集団労働者数（ベンチマーク）の更新を行ったため、平成30年においてはベンチマークの違いによる断層が発生していました。平成31年はベンチマーク更新を行わないため、ベンチマークの違いによる断層はありません。

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詳しい数値をご覧になりたい方は、下記厚生労働省リンク先をご確認ください。
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