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平成31年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」の通達が出されています

お知らせ2019.02.25

厚生労働省から2月19日付で、平成31年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」の通達が出されています。

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「第1」の「労災補償行政を巡る状況への対応」では、以下のような内容が書かれています。
.第1 労災補償行政を巡る状況への対応 
●政府を挙げて推進する「働き方改革」に労働基準行政として実施することが求められている中、労災補償行政においては、過労死等の労災請求事案に引き続き適切に対応していくことが肝要である。
●「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、本年4月から施行されることに伴い、今後外国人労働者の増加が見込まれることから、これまで以上に外国人労働者に対する労災保険制度の周知、請求勧奨等の取組について的確に実施する必要がある。 
●厚生労働省の毎月勤労統計調査において、全数調査するとしたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年度以降の同調査における賃金額が低めに出ていたことから、同調査の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を活用している労災保険制度等の給付額に影響が生じた。これに伴う労災保険等の追加給付については、厚生労働行政全体にわたる大きな問題であり、追加給付に関する対応そのものも国民が厳しく注視をしていることから、対応によって国民の不信を招くこととならないよう、その対応に万全を期す必要がある。このため、平成31年度においては、特に次の事項を重点的に推進することとする。 
①過労死等事案などの的確な労災認定
②迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理等の徹底
③労災補償業務の効率化と人材育成

また、「第1」の内容を踏まえた「第2」では、平成31年度の労災補償業務で留意する点として、以下の項目を挙げて解説しています。

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第2 過労死等事案に係る的確な労災認定
1 的確な労災認定に向けた調査上の留意点 
(1)労働時間の的確な把握 
(2)労災認定基準の適切な運用 
ア 脳・心臓疾患 
(ア)対象疾病以外の疾病 
(イ)業務の過重性の評価 
イ 精神障害 
(ア)専門家意見の収集 
(イ)嫌がらせ、いじめの事実認定 
2 過労死等事案に係る関係部署との連携

第3 石綿関連疾患に係る的確な労災認定 
1 的確な労災認定に向けた調査上の留意点 
(1)石綿関連疾患に係る医学意見の的確な徴取 
(2)本省協議等 
(3)石綿ばく露作業の的確な把握 
2 石綿関連疾患に関する労災補償制度等の周知 
(1)石綿労災認定等事業場の公表 
(2)労災保険指定医療機関等への周知

第4 その他の職業性疾病事案に係る的確な労災認定 
1 電離放射線障害事案に係る調査上の留意点 
2 その他の職業性疾病事案に係る関係部署との連携 
3 業務上疾病の範囲の見直し

第5 迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理の徹底 
1 毎月勤労統計に係る事案への対応について 
2 迅速処理に向けた的確な進行管理及び適正な事務処理の徹底 
3 請求人等への懇切・丁寧な対応 
4 報道機関に対する的確な対応 
5 不正受給防止に対する的確な対応 
6 労災かくしの排除に係る対策の一層の推進 
7 労働者性の判断に当たっての留意点 
8 給付基礎日額の算定に当たっての留意点 
9 一時金等の外国送金による支払手続の留意点 
10 第三者行為災害に係る事務処理の留意点 
11 特別加入制度の周知・広報等の積極的かつ効果的な実施 
12 日本年金機構との情報連携 
13 労災診療費に係る事務処理の留意点 
(1)労災診療費の的確な審査の実施等 
(2)労災レセプトオンライン化の普及促進について 
14 社会復帰促進等事業の留意点 
(1)アフターケア通院費の支給範囲の拡大 
(2)社会復帰支援に向けた適切な症状把握等 
15 行政上の争訟に当たっての的確な対応 
(1)行政事件訴訟の的確な追行 
(2)審査請求事案の公正・迅速な処理審査 
(3)不服申立て及び訴訟における取消事案の情報共有 
(4)文書提出命令への的確な対応 
16 地方監察の的確な実施等 
17 個人情報等の厳正な管理 
(1)特定個人情報の適切な取扱いの徹底 
(2)個人情報の漏えい防止

第6 外国人労働者への懇切丁寧な対応 
1 外国人労働者に対する労災保険制度の周知及び請求勧奨の取組 
2 外国人労働者からの相談対応について

第7 労災補償業務の効率化と人材育成 
1 非常勤職員の活用と研修・業務支援等の活用 
(1)非常勤職員等の積極的活用 
(2)労災保険給付事務に係る研修・業務支援の活用 
(3)コールセンターの拡充とテレビ会議機能等を有するWEB端末の活用 
2 労災補償業務の効率的な事務処理の実施

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詳細は、下記リンク先のページでご確認ください。
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  • 厚生労働省 労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について 通達
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労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(平成31年2月19日労災発0219第1号)(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190220K0010.pdf

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