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厚生労働省「裁量労働制実態調査のイメージ案」

お知らせ2018.11.08

厚生労働省は、有識者会議である「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」に対し、働き方改革法で提出を見送った裁量労働制についての新たな調査のイメージ案を示しました。

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イメージ案では、調査目的として「裁量労働制の制度の趣旨に適った対象業務の範囲や働く方の裁量と健康を確保する方策等についての検討に資するため、専門業務型及び企画業務型それぞれの裁量労働制の適用・運用実態を把握すること」としていて、政府はこの調査結果を土台に、あらためて裁量労働制の対象拡大を目指す方針です。

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調査は裁量労働制適用事業場一般事業場の双方について、以下のような内容で事業場と労働者双方についてのアンケート調査を行いたいとしており、実施は来年度の予定です。
法案の行方にも影響するだけに、調査は注目されるところです。

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【調査項目のイメージ】
1 事業場属性
 (1) 常用労働者数(企業・事業場)
 (2) 裁量労働制適用労働者数(専門業務型・企画業務型)
 (3) 業種
 (4) 本社・支社の別
 (5) 労働組合の有無
2 労働時間等
 (1) 所定労働時間
 (2) 労働時間(の状況)の把握方法
 (3) みなし労働時間(時間数・設定根拠)
 (4) 1か月の労働時間(の状況)の平均
3 裁量労働制の運用実態等
 (1) 裁量労働制の導入時期・理由
 (2) 裁量労働制の適用要件
 (3) 業務遂行における裁量の程度
  ア 管理監督者による仕事の指示の状況
  イ 仕事の期限の設定方法
  ウ 仕事の進捗の把握方法
  エ 出退勤時刻の適用の有無・遅刻の場合の対応
 (4) 評価制度
 (5) 特別手当・特別休暇の有無・内容
 (6) 本人同意・撤回の有無・手続・理由
 (7) 健康・福祉確保措置の実施状況
 (8) 苦情処理措置の運用実態
 (9) 労使委員会の構成・運用実態(開催頻度、議題等)
 (10) 裁量労働制導入の効果
 (11) 裁量労働制に対する意見 等
  ア 今後の裁量労働制について
  イ 対象業務の範囲について
  ウ 手続について
※ 1の②、2の③、3の①②⑤~⑩は、裁量労働制適用事業場に対する調査項目
※ 3の⑥及び⑨については、専門業務型における運用についても質問
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  • 厚生労働省 裁量労働制実態調査に関する専門家検討会 働き方改革法 裁量労働制
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裁量労働制実態調査のイメージ(案)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000377877.pdf
第2回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会(資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211189_00004.html

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