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年休取得日数は9.3日、勤務間インターバル制度導入は1.8%~厚労省の就労条件調査結果

お知らせ2018.10.26

厚生労働省が、「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」を公表しました。労働時間制度や賃金制度、退職給付(一時金・年金)などについて、平成30年1月1日現在(年間の調査については平成29年)の調査結果をまとめたものです。

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【結果の概要】
1 労働時間制度
〇所定労働時間
1日の所定労働時間は、1企業平均7時間46分、労働者1人平均7時間45分となっている。週所定労働時間は、1企業平均39時間31分、労働者1人平均39時間02分となっている。産業別にみると、「金融業,保険業」が38時間21分で最も短く、「宿泊業,飲食サービス業」が39時間56分で最も長くなっている。
〇週休制
「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は84.1%となっている。「完全週休2日制」を採用している企業割合は46.7%となっている。
〇年間休日総数
平成29年の年間休日総数の1企業平均は107.9日、労働者1人平均は113.7日となっている。
〇年次有給休暇
平成29年(又は平成28会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は労働者1人平均18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9.3日で、取得率は51.1%となっている。
〇変形労働時間制
変形労働時間制を採用している企業割合は60.2%となっている。これを種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が35.3%、「1か月単位の変形労働時間制」が22.3%、「フレックスタイム制」が5.6%となっている。
〇みなし労働時間制
みなし労働時間制を採用している企業割合は15.9%となっており、これを種類別(複数回答)にみると、「事業場外みなし労働時間制」が14.3%、「専門業務型裁量労働制」が1.8%、「企画業務型裁量労働制」が0.8%となっている。
〇勤務間インターバル制
勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が1.8%、「導入を予定又は検討している」が9.1%、「導入予定はなく、検討もしていない」が89.1%となっている。

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2 賃金制度
〇時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は82.7%となっており、そのうち時間外労働の割増賃金率を「25%」とする企業割合は93.0%、「26%以上」とする企業割合は6.1%となっている。
〇時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は30.1%となっており、そのうち時間外労働の割増賃金率を「25~49%」とする企業割合は40.3%、「50%以上」とする企業割合は56.2%となっている。

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3 退職給付(一時金・年金)制度
〇退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は80.5%となっている。退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が73.3%、「退職年金制度のみ」が8.6%、「両制度併用」が18.1%となっている。
〇退職年金制度がある企業について、支払準備形態(複数回答)別の企業割合をみると、「厚生年金基金(上乗せ給付)」が20.0%、「確定給付企業年金(CBP を含む)」が43.3%、「確定拠出年金(企業型)」が47.6%となっている。

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このほか、詳細は下記リンク先の厚生労働省ホームページをご覧ください。
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  • 厚生労働省 就労条件総合調査 労働時間制度 勤務間インターバル 賃金制度 退職給付制度
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平成30年就労条件総合調査 結果の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html
平成30 年就労条件総合調査の概況(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaikyou.pdf

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