厚生労働省が「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省が新たに「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、10月22日に第１回の会合を開きました。
設置の趣旨は、「団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据え、今後、国民誰もがより長く元気に活躍できるよう、多様な就労・社会参加の環境整備や健康寿命の延伸を進めるとともに、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図りつつ、給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を進めるため」としていて、22日に開かれた第１回の会合で配布された資料では、次のような検討項目が示されています。

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■来年10月の消費税率の引上げによって、2025年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が完了。今後、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据えた検討を進めることが必要。
■2040年を見通すと、現役世代（担い手）の減少が最大の課題。一方、高齢者の「若返り」が見られ、就業率も上昇。今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、以下の取組みを進める。
　(1) 多様な就労・社会参加の環境整備
　(2) 健康寿命の延伸
　(3) 医療・福祉サービスの改革による生産性の向上
　(4) 給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保

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【政策課題】
《雇用・年金制度改革等》
○更なる高齢者雇用機会の拡大に向けた環境整備
○就職氷河期世代の就職支援・職業的自立促進の強化
○中途採用の拡大
○年金受給開始年齢の柔軟化、被用者保険の適用拡大、私的年金（iDeCo（イデコ）等）の拡充
○地域共生・地域の支え合い

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《健康寿命延伸プラン》（来夏を目途に策定）
〇2040年の健康寿命延伸に向けた目標と2025年までの工程表
〇①健康無関心層へのアプローチの強化、②地域・保険者間の格差の解消により、以下の3分野を中心に、取組みを推進
　・次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成等
　・疾病予防・重症化予防
　・介護予防・フレイル対策、認知症予防

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《医療・福祉サービス改革プラン》（来夏を目途に策定）
〇2040年の生産性向上に向けた目標と2025年までの工程表
〇以下の４つのアプローチにより、取組みを推進
　・ロボット・AI・ICT等の実用化推進、データヘルス改革
　・タスクシフティングを担う人材の育成、シニア人材の活用推進
　・組織マネジメント改革
　・経営の大規模化・協働化

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