トラック運送業の長時間労働改善に向けたガイドライン案が公表されました｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

先月27日、国土交通省・厚生労働省は「第9回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会及び第8回トラック運送業の生産性向上協議会」 を開き、働き方改革関連法の成立なども踏まえて、トラック運転者の労働時間削減等に向けた、荷主企業と運送事業者との協力による取組み手順を示した長時間労働改善ガイドライン案を公表しました。

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ガイドライン案の中では、以下のステップを示し、取引環境と長時間労働の改善に向けた取組みの手順を具体的に解説しています。

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ステップ1：荷主企業と運送事業者の双方で、ドライバーの労働条件改善の問題意識を共有し、検討の場を設ける    
ステップ2：労働時間、特に荷待ち時間の実態を把握する    
ステップ3：荷待ち時間の発生等、長時間労働になっている原因を検討、把握する    
ステップ4：荷主企業、運送事業者の双方で、業務内容を見直し改善に取り組む    
ステップ5：荷主、トラック運送事業者間での応分の費用負担を検討する    
ステップ6：改善の成果を測定するための指標を設定する    
ステップ7：指標の達成状況を確認、評価することでさらなる改善に取り 

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国土交通省はガイドライン策定後、今年度内に開催される地方協議会の場を活用し、荷主団体等に対し説明会を開催予定するほか、全国数か所において、トラック事業者、荷主企業等を対象としたセミナーを今年度内に開催する予定としています。
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