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「働き方改革関連法」残業上限規制の省令案答申へ

お知らせ2018.08.29

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労働政策審議会の労働条件分科会が27日、き方改革関連法に盛り込まれた残業時間の罰則つき上限規制について、関連する省令案や指針案を「おおむね妥当」との報告をまとめました。

労働政策審議会は近く、加藤勝信厚労相に答申し、大企業への上限規制が始まる来年4月から施行されます。

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上限規制について詳細を定めた省令では、原則の上限である月45時間を超えて残業した人には健康を守るための措置を講じることを、36協定に盛り込むよう定めます。

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また、労使が36協定を結ぶ際の留意点をまとめた指針では、医師による面接指導や仕事を終えてから次に働くまでに一定の休息時間を確保することなど九つの措置の例を示しています。
また、36協定で原則の月45時間を超える残業を可能にする場合でも、上限はできるだけ月45時間に近づけることを求めています。
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  • 労働政策審議会 労働条件分科会 働き方改革関連法 省令案 指針案 36協定
労働政策審議会 (労働条件分科会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126969.html

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