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障害者雇用水増し問題で、政府が関係省庁連絡会議開催

お知らせ2018.08.30

.中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題で、政府が28日、昨年6月1日時点での再調査結果を公表しました。公表された数字では、従来の調査では計6,867.5人の障害者を雇用していたとしていましたが、実際には3,407.5人で、約半分の計3,460人が水増しされていました。27の行政機関で当時の法定雇用率2.3%に達せず、平均雇用率は、従来発表されていた2.49%から1.19%に半減、このうち18の機関では1%を割っていました。
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加藤勝信厚生労働相は、水増しが意図的だったのかどうかについては、新たに設ける第三者検証チームに調査を委ねるとしました。

また、これを踏まえ、政府は28日午後に関係府省連絡会議を開き、原因究明と再発防止策の検討を始めました。水増しが起こった経緯と背景を検証し、法定雇用率達成に向けての計画的な取組みを再検討します。

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水増し問題は国や地方自治体のほかに、国会の機関にも広がっており、法にのっとった正常化までしばらく尾を引きそうです。
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  • 障害者雇用数 水増し 再調査結果 法定雇用率 加藤勝信 関係府省連絡会議
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「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」及び「公務部門における障害者雇用に関する関係省庁連絡会議」の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01000.html
国の行政機関における平成29 年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347573.pdf

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