「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されました｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

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政府が24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定しました。
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は、平成26年に成立した「過労死等防止対策推進法」に基づいて、平成27年７月に初めて策定されましたが、約３年を目途に見直すこととなっていました。
新しい大綱のポイントは、以下の通りとされています。

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１　　新たに「過労死等防止対策の数値目標」を立てて、変更前の大綱に定められた「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％以下」など３分野の数値目標を改めて掲げるとともに、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標（※）など新たな３つの分野の数値目標を掲げた。
※数値目標
・2020年までに、勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20％未満とする。
　　・2020年までに、勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10％以上とする。

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２　　「国が取り組む重点対策」において、「労働行政機関等（都道府県労働局、労働基準監督署又は地方公共団体）における対策」を新たに項立てし、関係法令等に基づき重点的に取り組む対策として、下記３点などを明記した。
　(1) 長時間労働の削減に向けた取組みの徹底
　(2) 過重労働による健康障害の防止対策
　(3) メンタルヘルス対策・ハラスメント対策

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３　調査研究における重点業種等（過労死等が多く発生している又は長時間労働者が多いとの指摘がある職種・業種）として、自動車運転従事者、教職員、ＩＴ産業、外食産業、医療を引き続き対象とするとともに、近年の状況を踏まえ、建設業、メディア業界を追加した。また、上記重点業種等に加え、宿泊業等についての取組みも記載した。
 
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４　勤務間インターバル制度を推進するための取組みや、若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取組みについて新たに記載した。

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５　職場のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメントを包括的に「職場におけるハラスメント」として位置付け、その予防・解決のための取組みを記載した。
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