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厚生労働省が29年度の過労死等の労災補償状況を公表
新着情報2018.07.10
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厚生労働省が平成29年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。
厚生労働省は、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、公表しています。今回は、過去4年間分の裁量労働制対象者に関する決定件数などについても公表しているので、参考としてください。
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【ポイント】
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1 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
(1) 請求件数は840件で、前年度比15件の増加。
(2) 支給決定件数は253件で前年度比7件減。うち死亡件数は前年度比15件減の92件。
(3) 業種別(大分類)では、請求件数は「運輸業、郵便業」188件、「卸売業,小売業」115件、「建設業」112件の順で多く、支給決定件数は「運輸業、郵便業」99件、「卸売業、小売業」35件、「宿泊業、飲食サービス業」28件の順に多い。
(4) 職種別(大分類)では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」169件、「専門的・技術的職業従事者」と「販売従事者」98件の順で多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」89件、「サービス職業従事者」36件、「販売従事者」29件の順に多い。
(5) 年齢別では、請求件数は「50~59歳」290件、「60歳以上」239件、「40~49歳」230件の順で多く、支給決定件数は「40~49歳」と「50~59歳」97件、「60歳以上」32件の順に多い。
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2 精神障害に関する事案の労災補償状況
(1) 請求件数は1,732件で前年度比146件の増加。うち未遂を含む自殺件数は前年度比23件増の221件。
(2) 支給決定件数は506件で前年度比8件の増加。うち未遂を含む自殺の件数は前年度比14件増の98件。
(3) 業種別(大分類)では、請求件数は「医療,福祉」313件、「製造業」308件、「卸売業,小売業」232件の順に多く、支給決定件数は「製造業」87件、「医療,福祉」82件、「卸売業,小売業」65件の順に多い。
(4) 職種別(大分類)では、請求件数は「専門的・技術的職業従事者」429件、「事務従事者」329件、「販売従事者」225件の順に多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」130件、「サービス職業従事者」70件、「事務従事者」66件の順に多い。
(5) 年齢別では、請求件数は「40~49歳」522件、「30~39歳」446件、「20~29歳」363件、支給決定件数は「40~49歳」158件、「30~39歳」131件、「20~29歳」114件の順に多い。
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3 裁量労働制対象者に関する労災補償状況
平成29年度の裁量労働制対象者に関する脳・心臓疾患の支給決定件数は4件で、すべて専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定であった。また、精神障害の支給決定件数は10件で、うち専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定が8件、企画業務型裁量労働制対象者に関する支給決定が2件であった。
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詳しくは下記のリンク先資料をご覧ください。
- 厚生労働省 過労死等の労災補償状況 脳・心臓疾患 精神障害 裁量労働制 支給決定
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