政府が地方の新規就業者を６年で30万人増を目標に｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

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政府は６日、第15回の「まち・ひと・しごと創生会議」を開き、地方の新規就業者を今後６年間で計３０万人増やす目標を掲げた2018年度の基本方針案をまとめました。骨子は以下のとおりで、今月中旬にも閣議決定し、具体的な政策を進める方針です。

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【わくわく地方生活実現政策パッケージ（案）】
(1) ＵＩＪターンによる起業・就業者創出（６年間で６万人）
・全国規模のマッチングを支援するとともに、東京圏から地方への移住者の経済負担を軽減
(2) 女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし（６年間で24万人）
・全国規模のマッチングを支援するとともに、新規に就業する女性・高齢者等に対して必要な支援
(3) 地方における外国人材の活用
・在外の親日外国人材を、地方公共団体のニーズ（地方創生業務）とマッチングさせる仕組みの構築
・外国人留学修了者が円滑に就労しやすくするための、在留資格の更新手続きの簡素化等
(4) 地域おこし協力隊の拡充（６年後に８千人）
(5) 子供の農山漁村体験の充実
(6) 企業版ふるさと納税の活用促進
(7) 国民の関心を惹きつける効果的・戦略的な情報発信
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