規制改革事項としてデジタルマネーによる賃金支払いの解禁、外国人の就労促進等に関する事項を追加｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

６月11日、第40回国家戦略特別区域諮問会議が開かれ、「未来投資戦略2019（仮称）」における国家戦略特別区関係の記載について議論が行われました。
会議では、６月７日に国会に提出された国家戦略特区法改正案には盛り込まれていない、さらなる規制改革事項を追加するとして、労務分野に関するものでは次のものが示されました。

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● デジタルマネーによる賃金支払いの解禁
→　直接払いや口座振込み等に限られていた賃金支払いについて、勤労者本人が希望する場合、資金移動業者の口座への支払いも解禁。解禁の前提として、資金移動業者が破綻した場合であっても、十分な額が早期に勤労者に支払われる資金保全手段の設計を早期に具体化
●クールジャパン分野の外国人留学生の就労促進 
→　調理・製菓科目で専門学校の専門課程を修了した外国人留学生の就労促進のため、「日本料理海外普及人材育成事業」を拡充等する
●外国人留学生の起業促進
→　留学生の創業を促進するため、在学中および卒業後に帰国することなくスタートアップビザへの切替えを可能とする
●外国人ダイビングインストラクターの就労促進
→　インバウンド需要拡大により不足しているため、日本の潜水士免許が取得しやすくなるよう申請プロセスを明確化

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なお、国家戦略特区法改正案については、今国会では審議入りせず、秋の臨時国会での成立を目指すものと見られています。

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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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