新着情報
令和6年外国人雇用実態調査
新着情報2025.09.01
厚生労働省では、このほど「令和6年外国人雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、生活状況等についてその実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的として、令和5年から実施しています。
本調査は、雇用保険被保険者5人以上で、かつ、外国人労働者を1人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者を対象にしており、調査客体として抽出された8,877事業所のうち有効回答を得た3,623事業所及び11,568人について集計したものです。
【調査結果の主なポイント】
| <事業所調査> ◯ 外国人労働者数(雇用保険被保険者数5人以上事業所)は約182万人(前年約160万人)。在留資格別にみると「専門的・技術的分野」が38.9%(同35.6%)、「身分に基づくもの」が27.6%(同30.9%)、「技能実習」が20.2%(同22.8%)となっている。
[1 きまって支給する現金給与額、実労働時間] 【在留資格別(一般労働者)】[]内は順に所定内実労働時間数、超過実労働時間
[2 外国人労働者を雇用する理由]
[3 外国人労働者の雇用に関する課題]
<労働者調査>
[1 入職経路(入職前居住地:日本)]
[2 入職経路(入職前居住地:日本以外)]
[3 入国に要した費用]
[4 就労上のトラブル]
[5 同居する家族全員の手取り収入の合計]
注1) 税、寮費等控除後の手取り収入を指す。
[6 母国の家族などへの仕送りの有無、1年間の仕送り額、仕送り先] ◯ 「50~100万円未満」と回答した者が32.7%と最も多く、次いで「50万円未満」が31.8%、「100~150万円未満」が20.2%となっている。1年間の仕送り額について、平均金額をみると、外国人労働者全体では104.万円となっており、最も高いのが「特定技能」の123.3万円、次いで「高度専門職」の118.6万円、「技術・人文知識・国際業務」の115.3万円、「技能実習」の106.3万円となっている。 ◯ 仕送り先(複数回答)についてみると、「親、兄弟姉妹」が最も多く83.0%、次いで「配偶者、子ども」が16.1%、「親戚・親族(配偶者、子ども、親、兄弟姉妹を除く)」が9.0%となっている。
注3) 本項目は、令和6年調査における周期調査。 |
※ 労働者調査については、全て母国語で調査したものではなく、日本語、英語(オンライン回答の場合にはこれらに加え、中国語、ベトナム語、ポルトガル語)で調査を実施した。
詳細は別添「調査結果の概況」をご覧ください。
「令和6年外国人雇用実態調査」の結果を公表します[164KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001552242.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001552246.pdf
統計表一覧はこちら(政府統計の総合窓口e-statホームページに移動します)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450224&tstat=000001224520
令和7年8月29日
【照会先】
職業安定局外国人雇用対策課
課長 安藤 英樹
国際労働力対策企画官 前村 充
外国人支援・職業技法専門官 山田 将人
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線) 5242
(直通電話) 03 (3503) 0229
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