労災保険法等改正法公布通知－遺族補償・特別加入制度・消滅時効見直しの概要｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省より、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の公布について」（令和8年7月17日基発0717第2号）が通知されました。

労働者災害補償保険法等の改正は、女性の労働参加の進展や働き方の多様化を背景に、労働災害に対するセーフティネットを拡充することを目的としています。

主な変更点

・遺族補償年金の支給要件から夫が60歳以上または障害状態であることの要件が削除され、遺族が1人の場合の特例が廃止されて給付基礎日額の175日分が一律支給となります。

・特別加入団体の要件が法定化され、団体の業務運営に対する改善命令や保険関係の消滅規定が新設されます。

・保険給付の消滅時効期間が判断が難しい疾病の場合は2年から5年に延長されます。

・石綿健康被害救済法や労働基準法も上記と同様の改正が行われ、労働者災害補償保険の適用事業に関する暫定措置も廃止されます。

• 改正法の施行は令和9年4月1日からで、一部は公布日または公布日から5年を超えない範囲内において政令で定める日です。施行後5年で見直し検討を行う規定も設けられています。

労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の公布について（令和8年7月17日基発0717第2号）｜厚生労働省

 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260717K0030.pdf