「年収の壁」への対応｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するための施策

いわゆる「年収の壁」について

厚生年金保険及び健康保険においては、会社員の配偶者等で一定の収入がない方は、被扶養者（第３号被保険者）として、社会保険料の負担が発生しません。

こうした方の収入が増加して一定の収入を超えると、社会保険料の負担が発生し、その分手取り収入が減少するため、これを回避する目的で就業調整する方がいらっしゃいます。その収入基準（年収換算で約106 万円や 130 万円）がいわゆる「年収の壁」と呼ばれています。

従業員数50人超えの企業に週20時間以上で勤務する場合、「106万円の壁」を超えると厚生年金保険、健康保険に加入することになります。 なお、「106万円の壁」は最低賃金の状況を踏まえ、令和８（2026）年10月に撤廃予定です。 それ以外の場合は、「130万円の壁」を超えると、国民年金、国民健康保険に加入することになります。

・「従業員数」は、企業の「厚生年金保険の適用対象者数（被保険者数）」で判断。

・「従業員50人超企業に週20時間以上で勤務する場合」は、所定内賃金が月額8.8万円以上（年収換算で約106万円）になると厚生年金保険等に加入。

なお、令和７（2025）年の年金制度改正法により、所定内賃金が月額8.8万円以上（年収約106万円）とする賃金要件については、最低賃金の状況を踏まえ令和７（2025）年６月から３年以内に撤廃されるとともに、従業員50人超の企業を対象とする企業規模要件については、段階的に縮小・撤廃されることとなります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html