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「働き方改革関連法施行後５年の総点検」の調査結果公表
新着情報2026.03.06
厚生労働省では、このたび、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「働き方改革関連法」という。）施行後５年の状況を把握するため、労働者を対象とするアンケート調査、企業・労働者を対象とするヒアリング調査を実施し、その結果を取りまとめましたので公表します。
（詳細は別添をご覧ください。）
「働き方改革関連法施行後５年の総点検」は、令和７年に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」等に基づき、働き方の実態とニーズを把握することを目的とした調査です。
厚生労働省では、今回の調査結果を踏まえつつ、労働市場改革分科会や労働政策審議会において、労働基準関係法制について議論していきます。
https://www.mhlw.go.jp/content/001666752.pdf
令和8年3月5日（木）
照会先
労働基準局 労働条件政策課
課長 川口 俊徳（内線5351）
企画調整専門官 来嶋 里沙（内線8488）
（代表番号) 03(5253)1111
（直通番号） 03(3502)1599
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