『労働時間を増やしたい』10％余 労働基準法など見直し議論へ｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省の働き方の実態調査によると、

「労働時間を増やしたい」と答えた人は10％余りで、

「このままでよい」と答えた人は59％余り

という結果となりました。

調査は、3000人から回答を得ました。

それによりますと、今よりも

▽「労働時間を増やしたい」と答えた人は10.5％で

▽「このままでよい」が59.5％

▽「減らしたい」が30.0％でした。

増やしたいと回答した人のうち

▽およそ6割が1週間の所定労働時間が35時間以下で

▽およそ4割が35時間を超えて働いていました。

増やしたい理由を尋ねたところ

▽「たくさん稼ぎたい」が41.6％で最も多く

次いで

▽「自分のペースで仕事をしたい」

▽「残業代がないと家計が厳しい」などとなりました。

一方、減らしたい人は

▽「自分の時間を持ちたい」が66.7％で最も多く

次いで

▽「自身の健康を害しないため」

▽「長時間労働をしても収入が割にあわない」などを理由にあげました。

また、去年12月までの3か月間に企業327社を対象とした聞き取りでは、

労働時間については、

現在の業務量や働く人の健康確保などの観点から

「現状のままがいい」と答えた企業が201社と最も多くなりました。

「労働者側から『労働時間を増やしてほしい』との声があるか？」という質問には

140社が「ある」と回答し、

「もっと稼ぎたい」、「早く仕事を覚えたい」、「仕事の完成度を高めたい」

という声があったということです。

高市総理大臣が見直しを表明した裁量労働制については

「一定の裁量がある労働者には適用を広げてもいいのでは」とか、

「対象者や適用業務などがわかりづらいので明確にしてほしい」

などの意見が出されたということです。

この結果をもとに労働基準法などの見直しの議論が進められます。

連合の芳野会長は、定例の記者会見のなかで、

「労働時間を増やしたいという人の声も10％あったが、

その理由の多くは『たくさん稼ぎたい』とか、

『残業代がないと家計が厳しいから』だったと承知している。

だからこそ残業に頼ることなく、

所定内労働時間で働いて暮らせるような賃上げが重要だと感じている」と述べて、

働き方改革をさらに定着させて推進していく必要性が高い

ことを裏付ける結果だと指摘しました。

佐藤官房副長官は記者会見で

「労働時間規制の検討にあたっては、

心身の健康維持を前提とする必要がある。

政府としては今回の調査結果なども踏まえ、

まずは日本成長戦略会議のもとに設置された

労働市場改革分科会において専門的な知見を得つつ、

労使双方の意見を丁寧に伺いながら議論を進めていく」

と述べました。

出典元

NHK ONE：https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015066911000