育児給付の疑問はここへ－11月17日から育児休業等給付問合せ専用コールセンター設置｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

令和7年11月17日から、育児休業等給付に関する問い合わせ対応が新たに設置されるコールセンターで行われるようになります。

受付時間は平日8:30から17:15までで、土日祝日および12月29日から1月3日は受付していません。

【対象となる給付金】

◆育児休業給付金（支給期間の延長を含みます）

◆出生時育児休業給付金

◆出生後休業支援給付金

◆育児時短就業給付金 【対象となる問い合わせ】

◆給付金の内容や支給要件を知りたい

◆支給額がどのように計算されるか知りたい

◆給付金の申請手続きを知りたい

◆支給時期や電子申請の処理の目安を聞きたい

出典元

※本記事は、出典元の内容を当社が要約したものです。詳細は下記をご確認ください。

育児休業等給付専用のコールセンターを設置します｜厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001593629.pdf

【その他健康保険の給付等】

◆出産手当金（健康保険）

（1）概要

出産のために就労できなかった期間に対し、健康保険から支給される所得補償です。

支給元は 加入している健康保険組合または協会けんぽ です。

（2）対象者

健康保険の被保険者（本人）であること

出産のために勤務を休み、給与の支給がない（または減額されている）こと

（3）支給期間・金額

期間：出産予定日の42日前（多胎妊娠は98日前）～出産日の翌日以後56日目まで

金額：支給開始前12か月の平均標準報酬日額 × 2/3 × 休業日数

（4）手続き

「出産手当金支給申請書」を健康保険組合へ提出

医師・助産師の証明欄、会社証明欄（出勤・賃金支給状況）が必要

◆出産育児一時金（健康保険）

（1）概要

出産費用の負担を軽減する目的で支給されます。

健康保険から 1児につき原則50万円（産科医療補償制度加入機関の場合）が支給されます。

（2）手続き

医療機関が保険者に直接請求する「直接支払制度」が主流

社員が自ら申請する場合は「出産育児一時金支給申請書」を提出

◆社会保険料免除制度

（1）概要

産前産後休業および育児休業を取得している期間中は、本人・事業主ともに

健康保険料・厚生年金保険料が免除されます。

免除期間は、将来の年金額算定上「保険料を納付したもの」とみなされます。

（2）手続き

「産前産後休業取得者申出書」「育児休業等取得者申出書」を年金事務所に提出

休業開始月から終了日の翌日を含む月までが免除対象

◆その他の留意事項

育児休業中に短時間勤務や一部就業を行った場合、支給要件を満たすか慎重に確認が必要です。

育休期間の延長（1歳6か月・2歳まで）は、保育所入所不可証明等の添付が必要です。

自治体によっては独自の「子育て支援給付」「育児休業奨励金」等があるため、随時確認を推奨します。

【参考】制度運用の流れ

＜まとめ＞

人事担当者は、社員の出産・育児休業開始予定を早めに把握し、ハローワーク・健康保険協会・年金事務所等への手続きを適正に行うことが求められます。

制度の正確な運用は、社員の安心と企業の信頼確保の両立につながります。