「令和７年版 労働経済の分析」を公表｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

～分析テーマは「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」～

厚生労働省は、本日の閣議で「令和７年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を報告しましたので、その内容を公表します。

労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で76回目の公表となります。

今回の白書では、「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」をテーマとして分析を行いました。第Ⅰ部では、2024年の雇用情勢や賃金、経済等の動きをまとめています。また、第Ⅱ部では、労働力供給制約の下での持続的な経済成長を実現するための対応について、労働生産性の向上に向けた課題、社会インフラを支える職業の人材確保、企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した雇用管理といった観点から分析を行っています。

労働経済白書の主なポイント

• 持続可能な経済成長には労働生産性の向上が重要であり、医療・福祉業等をはじめとして、ＡＩ等のソフトウェア投資による業務の効率化が重要。
• 社会インフラに関連する分野の人材確保には、賃金をはじめとしたスキルや経験に応じた処遇の改善が重要。
• 企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化を踏まえた柔軟な雇用管理が重要。

「令和７年版 労働経済の分析」本文、要約版はこちら

• 【概要】令和７年版 労働経済の分析［PDF形式：341KB］
• https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001567834.pdf

• 【本文】令和７年版 労働経済の分析
• https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/25/25-1.html

令和7年9月30日（火）

照会先

政策統括官付政策統括室

労働経済調査官　藤木　雄太

室長補佐　木村　直哉 (7993)

(代表電話) 03 (5253) 1111

(直通電話) 03 (3595) 2159