「令和６年版 労働経済の分析」公表｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

～分析テーマは「人手不足への対応」～

厚生労働省は、本日の閣議で「令和６年版　労働経済の分析」（労働経済白書）を報告しましたので、その内容を公表します。

労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で75回目の公表となります。

今回の白書では、「人手不足への対応」をテーマとして分析を行いました。第Ⅰ部では、2023年の雇用情勢や賃金、経済等の動きをまとめています。また、第Ⅱ部では、我が国の人手不足の動向やその背景を分析し、人手不足への対応に向けた方向性等を示しています。
白書の主なポイント

【白書の主なポイント】
・人手不足には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合的に影響している。今後も人口減少や高齢化が続くことが見込まれる中、2010年代以降の人手不足は「長期かつ粘着的」となっており、さらに、2023年時点で、人手不足が相当に広い範囲の産業・職業で生じている。

・こうした人手不足に対応するためには、労働生産性の向上に引き続き取り組んでいくとともに、誰もが活躍できる社会の実現に向けて、女性、高齢者、外国人等の多様な人材が活躍できる職場づくりが重要である。さらに、介護や小売・サービス等の人手不足が深刻な分野においては、離職率を下げることが重要であり、賃金水準をはじめ労働環境、労働条件の整備・改善が求められるほか、人手不足の程度に応じて、ＩＣＴの活用や機械化の対応も効果的である。

「令和６年版　労働経済の分析」本文、要約版はこちら

• 【概要】令和６年版　労働経済の分析［PDF形式：785KB］
• https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001299623.pdf

• 【本文】令和６年版　労働経済の分析
• https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/24/24-1.html

令和6年9月06日（金）

【照会先】

政策統括官付政策統括室

労働経済調査官 藤木 雄太(内線7714)

室長補佐 地曵 暁瑛(内線7729)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2159