新着情報
106万円の壁撤廃へ支援 企業が保険料肩代わり 厚生年金、負担を軽減 パートら加入、厚労省
新着情報2024.11.19
社会保障審議会の部会は15日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)を議論し、撤廃すべきだとの意見が大勢だった。保険料の負担を避けるため働く時間を抑制する「106万円の壁」とされてきた。撤廃されれば週の労働時間が20時間以上の人は、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後給付が手厚くなるメリットがある半面、保険料負担で手取り収入が減るといった課題があり、厚生労働省は企業が保険料を肩代わりする支援策を提案した。
厚労省は年収要件を撤廃する方向で最終調整している。近年の最低賃金引き上げに伴い、週20時間以上の労働時間なら年収106万円を上回る地域が増加し、要件が形骸化しつつあるためだ。
厚生年金の保険料は労使で折半している。働く人の新たな保険料負担を軽減するため、厚労省はこの負担割合を変更できる特例を検討。時限的な措置として企業が保険料を肩代わりできる仕組みとする。ただ「活用できるのは大企業だけだ」といった意見もあり、引き続き検討する。負担増で反発が想定される企業への支援策も用意する。
厚労省は15日の部会で、勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件をなくす案も提示し、了承された。要件の見直し全体で新たに200万人の厚生年金加入を見込む。来年の通常国会に年金制度改革の関連法案提出を目指す。
短時間労働者は、四つの要件を全て満たすと厚生年金に加入する。厚労省は、うち年収と企業規模の要件を撤廃したい意向。残る「週の労働時間が20時間以上」「学生ではない」との2要件は維持する。週20時間以上働くと保険料が発生し、今後は「時間の壁」が就業抑制の要因となる恐れもある。
従業員5人以上の個人事業所に厚生年金加入を広げることも確認した。個人事業所で働く人は現在、製造業など17業種に限って厚生年金に加入。これを飲食業や宿泊業など全ての業種に拡大する。5人未満の個人事業所は検討課題とする。(共同通信社)
https://www.rosei.jp/readers/article/88147
関連記事
-
お知らせ
厚生年金、年収問わずパート加入「106万円の壁」撤廃へ、負担増も
厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時...
コラム新着情報『106万円の壁』問題解決に助成金制度を10月に導入
~抜本的な対応は第3号被保険者制度の見直し~ 現在社会保険被保険者が100人(来年10月からは50人)を超える事業所では、パートの主婦らは年収106万円を超えると扶養から外れて社...
お知らせ個人事業所、厚生年金拡大 従業員5人以上の全業種 20万人加入
厚生労働省は、従業員5人以上の個人事業所で働く人の厚生年金加入を広げる方向で調整を進めている。製造業や建設業など17業種に限っている加入義務の対象を飲食業や宿泊業、理美容業などを含めて全てに拡大する。...
ご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ!