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106万円の壁撤廃へ支援 企業が保険料肩代わり 厚生年金、負担を軽減 パートら加入、厚労省

新着情報2024.11.19

社会保障審議会の部会は15日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)を議論し、撤廃すべきだとの意見が大勢だった。保険料の負担を避けるため働く時間を抑制する「106万円の壁」とされてきた。撤廃されれば週の労働時間が20時間以上の人は、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後給付が手厚くなるメリットがある半面、保険料負担で手取り収入が減るといった課題があり、厚生労働省は企業が保険料を肩代わりする支援策を提案した。

 

厚労省は年収要件を撤廃する方向で最終調整している。近年の最低賃金引き上げに伴い、週20時間以上の労働時間なら年収106万円を上回る地域が増加し、要件が形骸化しつつあるためだ。

 

厚生年金の保険料は労使で折半している。働く人の新たな保険料負担を軽減するため、厚労省はこの負担割合を変更できる特例を検討。時限的な措置として企業が保険料を肩代わりできる仕組みとする。ただ「活用できるのは大企業だけだ」といった意見もあり、引き続き検討する。負担増で反発が想定される企業への支援策も用意する。

 

厚労省は15日の部会で、勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件をなくす案も提示し、了承された。要件の見直し全体で新たに200万人の厚生年金加入を見込む。来年の通常国会に年金制度改革の関連法案提出を目指す。

 

短時間労働者は、四つの要件を全て満たすと厚生年金に加入する。厚労省は、うち年収と企業規模の要件を撤廃したい意向。残る「週の労働時間が20時間以上」「学生ではない」との2要件は維持する。週20時間以上働くと保険料が発生し、今後は「時間の壁」が就業抑制の要因となる恐れもある。

 

従業員5人以上の個人事業所に厚生年金加入を広げることも確認した。個人事業所で働く人は現在、製造業など17業種に限って厚生年金に加入。これを飲食業や宿泊業など全ての業種に拡大する。5人未満の個人事業所は検討課題とする。(共同通信社)

 

https://www.rosei.jp/readers/article/88147

 

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