「賃上げ率」24年ぶり高水準の「3.2%」なのに「実質賃金」は18ヵ月連続マイナス…その「深刻な要因」とは｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

何度もお知らせしているように、1人あたりの平均賃金の引き上げ率が3.2％と、1999年以降で最も高い数値を記録しました。

にも拘らず、「毎月勤労統計調査」（9月分確定値）によると「実質賃金」は18ヵ月連続で前年度比マイナスとなっています。

これは一体何故なのでしょうか？

実質賃金は、労働者が実際に受け取った給与である「名目賃金」の額から、物価上昇分を差し引いた数値です。

したがって、給与が上がっても、物価の上昇幅がそれを上回れば、実質的には給与が下がったのと同じことになります。

実質賃金指数の計算式は以下の通りです。

【実質賃金指数の計算式】

実質賃金指数=名目賃金÷消費者物価指数×100

実質賃金が減少しているということは、賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、物・サービスの購買能力が低下して貧しくなっているということを意味します。

企業が、賃金改定の決定にあたり最も重視した要素の上位は以下の通りです。

・1位:企業の業績（36.0％）※2022年度は40.0％

・2位:労働力の確保・定着（16.1％）※2022年度は11.9％

・3位:雇用の維持（11.6％）※2022年度は10.7％

・4位:物価の動向（7.9％）※2022年度は1.3％

賃金改定に当たり、企業の業績を重視する割合は減少し、物価の動向を重視する傾向が高まっています。

また労働力不足から、労働力の確保・定着や雇用の維持のためにも、賃上げは必要です。

日本の超低金利政策が円安を招き、円安が物価高騰を招き、実質賃金を引き下げています。

しかしながら、利上げに転じると、日本経済の回復を阻害しかねず、日銀も難しいかじ取りを迫られることになりそうです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/640f72e36d1136e6031f116951e6e06063e44166