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モデル就業規則 7月改訂版公開

新着情報2023.07.11

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

厚生労働省から、「モデル就業規則」7月改訂版が公開されています。

※令和５年７月の主な改訂事項

退職金の支給（54条）を改訂

（退職金の支給）

第54条　労働者が退職し又は解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する。ただし、第６８条第２項により懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。

２　継続雇用制度の対象者については、定年時に退職金を支給することとし、その後の再雇用については退職金を支給しない。

【退職金の支給】

退職金制度は必ず設けなければならないものではありませんが、設けたときは、適用される労働者の範囲、退職金の支給要件、額の計算及び支払の方法、支払の時期などを就業規則に記載しなければなりません。また、不支給事由又は減額事由を設ける場合には、これは労基法第８９条第３号の２に規定する退職手当の決定及び計算の方法に関する事項に該当するため、就業規則に明記する必要があります。

モデル就業規則　（令和５年７月）

全体版［Word形式］［880KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001018414.doc
※WordファイルをPDFに変換する場合は、レイアウト崩れにご注意ください。

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