雇用調整助成金を見直し、リスキリング支援へ…失業給付は７日に短縮｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

政府の新しい資本主義実現会議（議長・岸田首相）で検討する労働市場改革に向けた指針の全容がわかった。雇用調整助成金の制度を見直し、リスキリング（学び直し）を支援する。離職時に受ける失業給付は、自己都合の場合に支給を延期する制限を条件付きで撤廃し、転職を促す。

指針は１６日に開く実現会議で取りまとめる。政府が６月に決定する成長戦略の改定版にも反映させる。

雇用調整助成金は、企業が事業活動の縮小などによって、社員に休業か出向、教育訓練のいずれかの雇用調整を行った際に支給される。今後は、雇用調整の期間が３０日を超える場合は教育訓練を行うことを原則とし、学び直しを強化する。休業させた場合は助成金の減額を検討する。

雇用保険による教育訓練給付も、高い賃金が得られると期待できる分野で学び直しを行う場合は、給付の補助率や上限額を拡充する方向だ。データ分析やプロジェクト管理、経営企画、観光・物流といった分野を想定している。現行の失業給付は、会社都合で離職した場合に、申請の７日後から支給されるが、自己都合だと２～３か月遅れる。この制限が転職をためらう原因になっているとして、申請から１年以内に学び直しに取り組んでいた場合は、自己都合でも会社都合と同じ扱いとする。

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