雇調金１億円返還請求　若桜町観光開発事業団に　鳥取労働局『不正』指摘｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

雇用調整助成金の特例措置も3月末で終わろうとしているのに、過去の不正受給は毎日のように発覚しています。

支給申請の処理が減ってきたために、当局もそれだけ調査に費やす時間が増えたこともあるのかもしれません。

支給申請が集中していた時期は、その処理に追われ、調査どころではなかったはずですから、これからが調査の本番となるのでしょう。

でも、何故これほどまでに金額が膨れ上がるのでしょうか？

それは、一度でも不正受給が発覚すると、その後の申請は不正がなくても、すべて申請そのものが無効とされるからです。

それは、「支給要件確認申立書」にも記載されているように、

「過去に申請した雇用関係助成金について不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことがない」

という支給要件に該当しなくなるからです。

雇調金のコロナ特例ができて、ほぼ3年になりますが、初回の申請で不正受給が発覚すると、その後の3年間の支給申請がすべて無効とされてしまうのです。

実際に不正受給した金額は僅かでも、その後に受給した助成金をすべて返還しなければならないことになるのです。

今後、さらに調査が進んでいくものと思われますが、長期間に亘る継続的な助成金であったために、その返還額も膨大な金額になるでしょう。

https://www.nnn.co.jp/news/230221/20230221031.html