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コラム2022.08.02

昨日8月1日、中央最低賃金審議会小委員会が開かれ、全国平均で時給９６１円とする目安をまとめました。

現在の平均額から３１円（3.3%）の引き上げで、０２年度に現在の方式になってから最大の増加幅となりました。

引き上げ額の目安は地域の経済情勢に応じてＡからＤの４ランクに分けて提示されます。

Ａの東京など６都府県は３１円、Ｂの京都など１１府県は３１円、Ｃの福岡など１４道県は３０円、Ｄの鳥取など１６県は３０円となしました

岡山県はＣランクなので、30円の引上げとなります。

２１年度の引き上げ額は過去最大の２８円でしたが、今年２２年度は急激な物価高騰を踏まえ、昨年をさらに上回る上げ幅となりました。

新型コロナや円安で景気が低迷する中、企業にとっては厳しい舵取りを迫られます。

最低賃金引き上げには、払ったコスト以上の成果を出す「生産性の向上」がカギとなるでしょう。

厚生労働省が実施する助成金で、賃金引き上げの支援策として最大600万円を助成する「業務改善助成金」もありますので、ご活用ください。

新しい最低賃金は１０月に適用されます。