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最低賃金31円の引き上げ、過去最大の増加幅 物価高受け異例の8月決着

コラム2022.08.02

昨日8月1日、中央最低賃金審議会小委員会が開かれ、全国平均で時給961円とする目安をまとめました。

 

現在の平均額から31円(3.3%)の引き上げで、02年度に現在の方式になってから最大の増加幅となりました。

 

 

引き上げ額の目安は地域の経済情勢に応じてAからDの4ランクに分けて提示されます。

 

Aの東京など6都府県は31円、Bの京都など11府県は31円、Cの福岡など14道県は30円、Dの鳥取など16県は30円となしました

 

岡山県はCランクなので、30円の引上げとなります。

 

 

21年度の引き上げ額は過去最大の28円でしたが、今年22年度は急激な物価高騰を踏まえ、昨年をさらに上回る上げ幅となりました。

 

 

新型コロナや円安で景気が低迷する中、企業にとっては厳しい舵取りを迫られます。

 

最低賃金引き上げには、払ったコスト以上の成果を出す「生産性の向上」がカギとなるでしょう。

 

 

厚生労働省が実施する助成金で、賃金引き上げの支援策として最大600万円を助成する「業務改善助成金」もありますので、ご活用ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 

 

新しい最低賃金は10月に適用されます。

 

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/193033

 

 

 

 

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