旅行会社 雇調金不正受給問題 “自主返納望ましい” 第三者委｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

「日本旅行業協会」の会長が代表取締役を務める「ワールド航空サービス」の「雇用調整助成金」不正受給問題

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会社が設置した第三者委員会の調査では、どうせ有耶無耶にされるだろうと思っていましたが、やはり予想通りとなりました。

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第三者委員会は、「内部管理体制がずさんだった」として、「受給した助成金の全額、または一部の自主返納を検討することが望ましい」とする最終報告を取りまとめ、公表しましたが、故意に不正を行ったかどうかについては「明確な判断はできない」としています。

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明確な判断ができない理由というのがまたお粗末で、「会社の内部管理体制がずさんだった」から判断できないという。

たった1年前の勤怠管理の資料が残っていないということは、そもそも労働基準法第109条「賃金台帳・出勤簿等の労働関係に関する重要な書類を５年間保存しなければならない。」に違反しています。

関係当局の厳格な調査を期待します。

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第三者委員会は、事実に反する申請に基づき受給した額は、およそ1億7800万円と推認されるとのことですが、これまでに受給した助成金、4億5000万円余りの全額、または一部の自主返納を検討することが望ましいと結論づけたということです。

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また、最終報告では、数十年にわたる同じ経営体制の下で今回の事態が生じたことを踏まえれば、会長と社長の交代などを検討すべきだとしていますが、それは世間一般の常識として言うまでもなく至極当然のことでしょう。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211130/k10013368271000.html