助成金情報
働く妊婦への「助成金」予算10分の１に減額 執行率２割、申請に応じぬ事業者も
助成金情報2021.05.17
新型コロナウイルスの感染拡大に不安を抱えながら働く妊娠中の女性が有給休暇を取りやすくするため、新設された事業者向けの助成金「新型コロナに関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の予算が、21年度は10分の1に減額されたとのこと。
手続きの手間や人手不足などのため、事業者側の活用が進まず、支給決定額は約19億8800万円（5月7日時点）、執行率は２割程度
そのため、21年度は妊婦１人当たりの助成額を下げるなど10分の1の9億8000万円に減額されました。
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現状では、妊婦が有休取得を希望しても、制度導入の手続きに掛かる手間などを理由に事業者が応じない事例が多く、女性たちは事業者を通さず、個人での申請を認める制度改正を求めています。
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厚生労働省雇用機会均等課は「事業者側に有給休暇の制度導入を促すための助成制度で、従業員の給料を補助する仕組みではないため個人申請化は検討していない」と説明しています。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/104610?rct=politics
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