コロナ影響の解雇「無効」｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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コラム2021.04.06

新型コロナの影響による業績悪化を理由に福岡県内の観光バス会社から解雇された男性運転手が、解雇は不当として未払い賃金の支払いなどを求めた仮処分

福岡地裁は「解雇は無効」として、月約１８万５千円の支払いを命じる決定

会社は貸し切り観光バス事業を営んでいたが、海外客が激減し、昨年５月には売り上げがゼロになり、男性は昨年３月に解雇されています。

小野寺優子裁判官は、人員削減の必要性は認めた一方、削減規模を説明せず、解雇対象者の意見聴取もなかったとして「解雇は拙速で、合理性を欠く」と指摘しました。

解雇対象者との十分な協議・説明など、解雇手続の妥当性が問題視されたのでしょう。

2021.04.02 コラム

日通の契約社員雇い止めは『有効』横浜地裁が訴え棄却

物流大手「日本通運」で有期雇用契約で働いていた男性（40）が、契約期間が通算5年を過ぎ、無期契約への転換を希望できる日の直前に雇用を打ち切られたのは不当だと訴えた訴訟横浜地裁川崎支部は30...
2021.08.12 お知らせコラム

雇用保険料、来年度は2倍の可能性コロナで積立金払底

雇用保険には①失業者に手当を払う「失業等給付事業」（育児休業給付を含む）と、②休業者や転職者らを支援する「雇用保険二事業」があります。現在の保険料率は①が0.6%で労働者と会社が半分ずつ、...
2019.04.18 新着情報資料室

厚生労働省から「当面の労働時間対策の具体的促進について」の通達が出ています

厚生労働省から、働き方改革関連法に関して、４月１日付で通達「当面の労働時間対策の具体的促進について」（平31.4.1基発04 01第25号・雇均発0401第39 号）が、都道府県労働局長に対し出されて...