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コラム

雇調金で失業率最大3ポイント下げ 内閣府ミニ白書

コラム2021.04.01

内閣府のミニ白書によると、雇用調整助成金の特例措置などの支援策が失業率を最大3ポイント程度下げたとのこと。

 

白書によると、コロナ禍の打撃が大きい宿泊業・飲食サービス業では57%の事業所が雇調金を活用

 

2.7%だった2020年4~6月の失業率は、雇調金の特例措置や緊急雇用安定助成金がない場合には6.1%、3.4ポイントの抑制効果があったと推計しています。

 

同様に7~9月は1.6ポイント、10~12月は1.5ポイントの抑制効果

 

リーマン・ショック後の09年後半に当時の雇調金制度の拡充は失業率を0.5~1.0ポイント抑制だったのに比べると、今回の特例措置などはより大きな効果を発揮したことになります。

 

しかしながら、男性の完全失業者数は20年10~12月に124万人と前年同期から33万人増、女性は前年より15万人多い77万人となっています。

 

この数値に現れない非正規労働者の失業者は把握できませんが、桁違いに多いものと思われます。

 

今後、雇用調整助成金の特例措置が縮小されると、失業率も一気に上昇するものと懸念されます。

 

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF301FY0Q1A330C2000000/

 

 

 

 

 

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