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今年度『国民負担率』過去最大の見込み 新型コロナで所得減少
新着情報2021.03.09
個人や企業の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、令和2年度は過去最大となる見込みです。
これは、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少したことや、新型コロナ対策として今年度、3回の補正予算を編成し財政赤字が膨らんだことが要因です。
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公的負担の重さを国際比較する指標の一つですが、令和元年度より1.7ポイント増えて46.1％となり過去最大
これに将来的に国民負担となる可能性がある国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5％と、過去最大となる見込みです。
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国民負担率の国際比較（2016年OECD加盟34カ国）では、欧州諸国が高い方からの上位を占めますが、日本は27位、韓国（30位）アメリカ（32位）よりも高くなっています。
日本の「国民負担率」は、比較が可能な昭和45年度には24.3％でしたが、高齢化に伴って社会保障関連の負担などが増え、上昇しています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012902781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
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