定年後雇用、年収減に泣く『同一労働』訴え棄却｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

再雇用後の「限定社員」は雇用期間の定めがなく、有期雇用の非正規には当たらないと判断し、労働契約法旧20条（現パートタイム・有期雇用労働法8条）に違反しないと位置づけました。

さらに、退職金を受け取っていることなどを理由に、住宅手当といった各種手当の不支給も「不当ではない」としました。

定年後の仕事の内容については、４４％の企業が「定年前と全く同じ仕事」と回答、３８％は「定年前と同じだが、責任が軽い」とし、つまり8割超が定年前と同じ仕事をさせていた。

最も多い60歳定年制を採る企業を見た場合、定年直前の賃金を１００とすると、定年後もフルタイムで働く61歳の賃金は平均値で７５・２となっています。

名古屋地裁は昨年十月、定年前との差額などを求めた裁判で、「基本給が定年前の6割を下回るのは不合理」と認め、勤め先に支払いを命じていました。

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現在は高年齢者雇用安定法で65歳までの雇用が企業に義務付けられていますが、さらに今年4月からは、再び改正された同法によって、働き続けたい人には70歳まで働く機会を確保することが努力義務となります。

将来は70歳までの雇用確保が完全義務化される可能性もあります。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/81885