８月１日現在版の雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）、ＦＡＱが公表されています｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

いずれも前の版との大きな変更点はありませんが、ＦＡＱ（６月12日現在版）でその前の版との対応関係が示されていた欄が、最新版ではなくなっています。

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また、中小企業の助成金額の算定に関する問（07-01）で、下記が削除されています。

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○　なお、支給限度日数（100日）については、休業が実施された日日数（例では20日）ではなく、「５人×20日/月＝100人日」を全体の従業員10人で割った数を支給日数とし、100日から差し引きます。

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なお、９月30日までとされている雇用調整助成金の特例措置について、８月７日の記者会見で、延長を求める声への対応をどのように考えているかという質問に対して、加藤厚生労働大臣は次のように回答しています。

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雇用調整助成金については日額15,000円に引き上げるなど拡充を行い、事業主の皆様が雇用維持に向けて努めていただけるよう、取り組ませていただいています。現時点で、申請件数で約71万1,334件、支給決定件数は59万9,385件ということであります。また、支給決定金額は約5,850億円です。
マクロ的に見ると、申請して大体９日間くらいで決定ができているということで今鋭意作業を進めさせていただいておりますが、そういった意味では、今でも引き続き申請が出てきているのが現下の状況であります。今お話がありましたように、特例措置は９月末までとなっています。
この特例措置の取扱いについては足下の感染の状況、それから雇用の状況などを踏まえて判断していかなければと考えておりますが、いずれにしても企業がそれぞれの雇用を含めた経営戦略をそれぞれ持ちながら対応されているわけでありますから、当然そうしたタイミング、時期、企業側がそういったことを判断するのに必要な期間、そういったこともしっかり考慮しながら、先ほど申し上げた点を踏まえ判断していきたいと思います。

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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。