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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る労災認定事例が公表されています
新着情報2020.07.15
7月10日、厚生労働省は、新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)を更新し、「7 労災補償 問1」の参考として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る労災請求件数等(参考1)、労災認定事例(参考2)を公表しました。
【労災請求件数等】
令和2年7月10日18時現在の内訳は、次のとおりです。
●医療従事者等:請求件数 454件 決定件数 88件
●医療従事者等以外:請求件数 91件 決定件数 23件
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なお、医療従事者等以外の感染者の業種で10件以上となっているのは、医療業(23件)、運輸業、郵便業(15件)、社会保険・社会福祉・介護事業(13件)、サービス業(他に分類されないもの)(10件)です。
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【労災認定事例】
●医療従事者等の事例
次の4つが紹介されています。また、労災認定の考え方として、「業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象となる」ことが示されています。
・医師
・看護師
・介護職員
・理学療法士
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●医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定された場合の事例
次の2つが紹介されています。また、労災認定の考え方として、「感染源が業務に内在していることが明らかな場合は、労災保険給付の対象となる」ことが示されています。
・飲食店店員
・建設作業員
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●医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定されない場合の事例
次の事例が紹介されています。また、考え方として、「感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務(複数の感染者が確認された労働環境下での業務や顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務など)に従事し、業務により感染した蓋然性が高いものと認められる場合は、労災保険給付の対象となる」ことが示されています。
・小売店販売員
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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
- コロナウイルス 労災請求 労災認定 医療 介護 飲食 建設 小売
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