副業における労働時間管理で新たに労働者の自己申告制創設へ｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

初めに掲げられたのは「新しい働き方の定着」で、次の３項目から成ります。

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１　兼業・副業の環境整備
２　フリーランスの環境整備
３　社会人の創造性育成（リカレント教育）

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「兼業・副業の環境整備」については、６月18日の同会議で示された指示に基づき、以下の方向で、労働政策審議会における審議を経て、ルール整備を図ることが明記されました。

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【労働者の自己申告制について】
●兼業・副業の開始および兼業・副業先での労働時間の把握については、新たに労働者からの自己申告制を設け、その手続きおよび様式を定める
●申告漏れや虚偽申告の場合には、兼業先での超過労働によって上限時間を超過したとしても、本業の企業は責任を問われないこととする

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【簡便な労働時間管理の方法について】
●本業の企業が兼業を認める際、以下（１）、（２）の条件を付しておくことで、兼業先の影響を受けず、従来どおりの労働時間管理で足りる
（１）兼業を希望する労働者について、本業の企業における所定労働時間を前提に、通算して法定労働時間または上限規制の範囲内となるよう、兼業先の労働時間を設定する
（２）（１）の場合、本業の企業おいて所定の労働時間を超えて労働させる必要がある場合には、あらかじめ労働者に連絡することにより、労働者を通じて、必要に応じて（規制の範囲内におさまるよう）、兼業先での労働時間を短縮させる（注）ことができるものとする
（注）兼業先での労働時間について、労働者から虚偽申告があった場合には、上限規制違反について本業の企業が責任を問われることはないこととする

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また、「フリーランスの環境整備」については、６月25日の全世代型社会保障会議の第二次中間報告において示された内容と同様、次の４つに取り組むことが示されました。

（１）実効性のあるガイドラインの策定
（２）立法的対応の検討
（３）執行の強化
（４）労働者災害補償保険等のさらなる活用

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「社会人の創造性育成（リカレント教育）」では、大企業に勤務している20代から30代前半の社会人に対して、ステップアップするためのリカレント教育の機会を提供するため、個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスにつなぐ教育プログラムを開発し、平日夜間・休日の開講や低廉な受講料設定など、受講しやすい環境とすることが示されました。

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