雇用調整助成金ＦＡＱ（令和2年6月30日現在版）に追加された設問の具体例｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

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本ＦＡＱは、時点の経過とともに不要となった設問の削除と、令和２年６月12日付けの新型コロナウィルス感染症にかかる特例措置に係る設問の追加をしたうえで、これまでの設問について以下の設問分類に再編集したものです。

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【設問分類】
（01）総論
（02）特例措置
（03）事業主の要件
（04）助成対象、助成内容
（05）休業、休業手当
（06）緊急雇用安定助成金（※令和２年３月31日までは、緊急地域特別雇用安定助成金）
（07）手続き、提出書類等
（08）その他

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令和２年６月12日付けの特例措置に係る新規の設問には、すでに公表されている措置内容に関する情報に加えて、次のようなものがあります。

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これらの設問は（02）に多く収録されています。

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【02ー19】
設問　令和２年５月19日からの特例措置により「源泉所得税」の納付書等を用いた申請が認められていますが、「源泉所得税」の納付書等を用いて平均賃金額を改めて算定し、追加支給の再申請をすることはできますか。

回答　令和２年６月12日付けの特例措置は、企業の金銭面の負担を軽減し、高い休業手当支払率の休業手当の支給を促し、長期休業に対応した労働者の生活の安定を図るためのものです。一方、令和２年５月19日から「源泉所得税」の納付書等を用いた平均賃金額の算定を認めていますが、これは算定方法を簡素化することを目的としたものです。
したがって、両者はその目的が異なることから、令和２年６月12日付けの追加支給の再申請においては、平均賃金額の算定方法は前回の申請時と同様でお願いします。
なお、この他にも、確定保険料申告書による計算方法、所定労働日数の簡単な選択・算定方法、複数の休業手当支払い率に係る算定方法がありますが、いずれの場合も同様です。

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【02-21】
設問　これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業以外の事業主として従前の上限額（8,330円）で支給決定され、雇用調整助成金が振り込まれています。引き上げ後の上限額（15,000円）が適用され、追加の支給が行われる具体例を教えてください。

回答　例えば、１人日当たりの平均賃金が12,000円、休業手当支払率90％、助成率4/5の場合で、既に8,330円（従前の上限）を１人日当たりの支給額として支給決定されていた場合であっても、上限額の引き上げが適用されることにより、１人日当たりの支給額が8,640円となる場合があります。
この場合、8,640円と8,330円の差額である310円（×従業員を休業させた休業延べ日数）が追加支給の対象となります（ただし、令和２年４月１日から令和２年９月30日までの期間を１日でも含む賃金締切期間（判定基礎期間）に限ります。）。

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【02-22】
設問　これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業事業主として従前の助成率（9/10）で支給決定され、雇用調整助成金が振り込まれています。拡充後の助成率（10/10）が適用され、追加の支給が行われる具体例を教えてください。

回答　例えば、賃金が8,000円、休業手当支払率60％、助成率9/10の場合で、既に4,320円を１人日当たりの支給額として支給決定されていた場合であっても、助成率の拡充が適用されることにより、１人日当たりの支給額が4,800円となる場合があります。
その場合、4,800円と4,320円の差額である480円（×従業員を休業させた休業延べ日数）が追加支給の対象となります（ただし、令和２年４月１日から令和２年９月30日までの期間を１日でも含む賃金締切期間（判定基礎期間）に限ります。）。

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また、（04）には次のように、これまでＦＡＱ以外の媒体でも示されてこなかった情報が収録されています。
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【04-06】

設問　申請事業主の同居の親族については、雇調金又は緊安金の対象労働者になり得るか。

 

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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。