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令和2年分の年末調整に必要な情報が公表されています

新着情報2020.07.02

 6月中に、国税庁は、所得金額調整控除に関するFAQ(源泉所得税関係)を公表しました。

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本控除は、平成30年度税制改正により給与所得控除および基礎控除などの見直しが行われたことにより創設されたもので、令和2年分以後の所得税について適用されます。

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また、5月にはひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)が公表されています。

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本控除は、令和2年度税制改正により、未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦(寡夫)控除の見直しが行われたことによるもので、令和2年分以後の所得税について適用されます。

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その他、令和2年分以後の所得税について適用される改正事項には、次のものがあります。

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1 給与所得控除および基礎控除に関する改正
2 各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
3 「給与所得者の基礎控除申告書」および「所得金額調整控除申告書」の創設等
4 住宅借入金等特別控除の改正

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さらに、平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除および住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。

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この年末調整手続の電子化に向けて、国税庁では年末調整控除申告書作成用ソフトを提供することとしており、6月16日には年末調整控除申告書作成用ソフトウェアダウンロード(プロトタイプ版(Ver.0.7)も公表されています。

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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 年末調整 所得金額調整控除 ひとり親控除 生命保険料控除 住宅借入金等特別控除 年末調整手続の電子化
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所得金額調整控除に関するFAQ(源泉所得税関係)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020006-075.pdf
ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-145.pdf
令和2年分の給与の源泉徴収事務(「令和元年分 年末調整のしかた」より)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/pdf/73-78.pdf
年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

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