新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案等が国会に提出されました｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

本改正案は、新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金を受けることができなかったものに対する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金や、雇用保険の基本手当の給付日数を延長する特例措置等を講ずるもので、17日の会期末までの成立を目指すとされています。

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改正の概要は、次のとおりです。

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１　休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付制度
２　基本手当の給付日数の延長
３　雇用保険の安定的な財政運営の確保（いずれも令和２年度及び令和３年度の措置）

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また、同日令和２年度補正予算（第２号）も国会に提出されました。

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本補正予算案では、新型コロナウイルス感染症対策関係経費の総額31兆8,171億円のうち、4,519億円を雇用調整助成金の拡充等に充てるとされています。

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こちらは、９日に開かれる衆議院予算委員会で審議入りし、11日の成立を目指すとされています。

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