出勤者７割削減を実現するための要請について｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

具体的には次の取組みが中小・小規模事業者も含むすべての事業者に対して求められています。

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【取組内容】
①オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする。
②どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤者の数を最低７～８割は減らす、
③出勤する者については、時差通勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる、
④取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組みを説明し、理解・協力を求める

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なお、参考資料では、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者として、次の業種が挙げられています。

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【国民の安定的な生活の確保に関係する事業者】
①インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）
②飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）
③生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）
④食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）
⑤家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）
⑥生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）
⑦ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）
⑧冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）
⑨メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）
⑩個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）

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【社会の安定の維持に関係する事業者】
①金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）
②物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便等）
③国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）
④企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ関係等）
⑤安全安心に必要な社会基盤（河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）
⑥行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）
⑦育児サービス（託児所等）

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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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