申請書類の記載事項を5割削減するその具体的内容とは・・・

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事業主の申請手続きの負担軽減の内容は次の通り。なお、計画届は6月30日までの事後提出が可能。

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• 記載事項を約5割削減（73事項→38事項に削減）
  • 残業相殺制度を当面停止（残業時間の記載不要に）
  • 自動計算機能付き様式の導入で記載事項を大幅に削減
• 記載事項の大幅な簡略化
  • 日ごとの休業などの実績は記載不要（合計日数のみで可）
  • 添付書類の削減
• 資本額の確認の「履歴事項全部証明書」などを廃止
  • 休業協定書の労働者個人ごとの「委任状」を廃止
  • 賃金総額の確認のための「確定保険料申告書」を廃止（システムで確認）
• 添付書類は既存書類で可に
  • 生産指標→「売上」が分かる既存の書類で可
  • 出勤簿や給与台帳でなく、手書きのシフト表や給与明細でも可

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https://netshop.impress.co.jp/node/7512