コラム
厚生労働省関係の主な制度変更（令和２年４月）について
コラム2020.04.03
【年金関係】
- 国民年金保険料（※） 令和元年度16,410円から令和2年度16,540円に引上げ
- 年金額 月65,141円（老齢基礎年金（満額）令和元年度から0.2％プラス改定）
年金生活者支援給付金額 月最大5,030円（令和2年度基準額。令和元年度から0.5％引上げ）
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【医療関係】
- 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料（税）の賦課（課税）限度額
国民健康保険 年960,000円から年990,000円
後期高齢者医療 620,000円から 640,000円
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【雇用・労働関係】
- 労災保険の介護（補償）給付額の改定（※）
介護を要する程度の区分に応じ、以下の額
（１）常時介護を要する方
・最高限度額：月額166,950円（165,150円）
・最低保障額：月額72,990円（70,790円）
（２）随時介護を要する方
・最高限度額：月額83,480円（82,580円）
・最低保障額：月額36,500円（35,400円）
- 時間外労働の上限規制（中小企業）
時間外労働の上限について月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合にも上限
年720時間以内、時間外労働＋休日労働 ･･･月100時間未満、2～6か月平均80時間以内
- 同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）（大企業2020.4.1～、中小企業2021.4.1～ ）
正社員と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者）の間の不合理な待遇差を禁止
- 同一労働同一賃金（労働者派遣法）
正社員と非正規雇用労働者（派遣労働者）の間の不合理な待遇差を禁止
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上記のうち（※）が付いた項目は、予算案が成立した場合に変更となるものです。
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厚生労働省関係の主な制度変更（令和２年４月）について ⇓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00006.html
