厚生労働省関係の主な制度変更（令和２年４月）について　｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

【年金関係】

• 国民年金保険料（※）　令和元年度16,410円から令和2年度16,540円に引上げ
• 年金額　月65,141円（老齢基礎年金（満額）令和元年度から0.2％プラス改定）

年金生活者支援給付金額　月最大5,030円（令和2年度基準額。令和元年度から0.5％引上げ）

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【医療関係】

• 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料（税）の賦課（課税）限度額

国民健康保険　年960,000円から年990,000円

後期高齢者医療　 620,000円から  640,000円

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【雇用・労働関係】

• 労災保険の介護（補償）給付額の改定（※）

介護を要する程度の区分に応じ、以下の額

（１）常時介護を要する方

・最高限度額：月額166,950円（165,150円）

・最低保障額：月額72,990円（70,790円）

（２）随時介護を要する方

・最高限度額：月額83,480円（82,580円）

・最低保障額：月額36,500円（35,400円）

• 時間外労働の上限規制（中小企業）

時間外労働の上限について月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合にも上限

年720時間以内、時間外労働＋休日労働 ･･･月100時間未満、2～6か月平均80時間以内

• 同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）（大企業2020.4.1～、中小企業2021.4.1～ ）

正社員と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者）の間の不合理な待遇差を禁止

• 同一労働同一賃金（労働者派遣法）

正社員と非正規雇用労働者（派遣労働者）の間の不合理な待遇差を禁止

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上記のうち（※）が付いた項目は、予算案が成立した場合に変更となるものです。

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厚生労働省関係の主な制度変更（令和２年４月）について　⇓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00006.html