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働き方改革対応合同チームによる中小企業支援策について

新着情報2020.02.07

2月6日、厚生労働省と経済産業省(中小企業庁)の合同による働き方改革対応合同チームが創設され、第1回目の会合が行われました。
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これまでも働き方改革による下請け企業へのしわ寄せ対策等に連携してあたるなどの取組みが行われていましたが、2020年4月以降の取組みとして、次の事項が示されました。

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労働基準監督署による中小企業への相談支援
働き方改革推進支援センターによる支援の拡充
*同一労働同一賃金への取組支援として、新たに専門家自ら直接企業を訪問し、課題に対応するプッシュ型支援を実施
*同一労働同一賃金等に関する専門家向けの集合研修を実施
*各働き方改革推進支援センターが行ってきた、企業支援の取組を基に取組事例集を作成し、横展開を図る
よろず支援拠点による支援の拡充
働き方改革推進支援助成金(仮称)の拡充
*「時間外労働等改善助成金」を「働き方改革推進支援助成金(仮称)」に改称し、「労働時間短縮・年休促進支援コース」を新設
*「勤務間インターバル導入コース」と「労働時間短縮・年休促進支援コース」において、賃金加算要件を創設
キャリアアップ助成金の拡充
*賃金規定の増額改定を行う事業主向けのコースについて、一定幅の増額改定を行った場合の加算措置を拡充
生産性革命推進事業
*複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援し、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施
各種政府広報による同一労働同一賃金の周知

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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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  • 働き方改革 同一労働同一賃金 助成金 労働時間 年休 勤務間インターバル キャリアアップ助成金 賃金
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第1回働き方改革対応合同チーム 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09354.html

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