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中小企業庁「平成30年取引条件改善状況調査結果」について
新着情報2019.10.18
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10月７日、中小企業庁は平成30年取引条件改善状況調査の結果を公表しました（発注側事業者6,400社、受注側事業者60,200社を対象に、今年１～３月実施）。
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本調査は、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組みの浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査ですが、働き方改革に係る影響などについても併せて調査が行われました。
ここでは、そのうち時間外労働に関する主な項目の結果（受注側回答）を紹介します。
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【３６協定未締結の割合が５割超の業種】
アニメーション制作業 67.9％
広告産業 59.7％
小売業 57.7％
卸売業 55.1％
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【１カ月当たり100時間超残業がある従業員が多かった業種】
トラック運送・倉庫業 15.1％
放送・コンテンツ産業 10.1％
技術サービス産業 6.9％
警備業 6.8％
自動車産業 6.3％
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【時間外労働の上限規制の認知度が低かった業種】
小売業 65.6％
広告産業 72.4％
アニメーション制作業 72.4％
卸売業 73.1％
繊維産業 73.2％
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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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- 働き方改革 時間外労働 ３６協定 上限規制
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