70歳までの就業機会確保に向けた議論が始まりました｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

本部会では、「成長戦略実行計画」（今年6月21日閣議決定）で、65歳から70歳までの就業機会確保策として新たに次の選択肢を企業の努力義務とする案が示されたのを受け、事業主の関与のあり方や各選択肢の仕組み・方法などの検討課題を議論します。

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【65歳から70歳までの就業機会確保に係る新たな選択肢】
１　他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現
２　個人とのフリーランス契約への資金提供
３　個人の起業支援
４　個人の社会貢献活動参加への資金提供

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【検討課題】
・各措置として事業主が講じる内容やこれまでの措置との均衡
・事業主の履行確保を図るための仕組み
・新たな制度の円滑な施行を図るために必要な準備期間
・新たな制度の創設に加えて、高齢者の活躍を促進するために必要な支援

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政府は、年内には結論をとりまとめ、来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定です。

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なお、上記計画では新卒中心の採用制度を見直し、中途採用・経験者採用の拡大を進めることも掲げられました。これを受け、本部会では大企業に中途採用・経験者採用比率の情報公開を求める等する場合の検討課題として、次の事項に関して議論します。

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・情報公表を求める対象企業について
・公表する情報の内容について
・情報の公表方法、必要な準備期間、支援等について

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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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