金融庁　高齢社会における資産形成・管理に関する報告書とりまとめ｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

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６月３日、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が報告書を公表しました。
報告書は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、現在でも毎月平均５万円の赤字となっていること等を挙げ、今後、95歳まで生きる場合には、夫婦で1,300～2,000万円の蓄えが必要になると試算しています。
また、今後は年金受給額を含めた自分自身の状況の「見える化」をし、就労継続の模索、支出の再点検・削減、保有資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるとしています。
資産寿命を延ばすための留意点としては、①現役期、②リタイア期前後、③高齢期の３つに分けて、次のように指摘しています。

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①　現役期
・早い時期からの資産形成の有効性の認識
・少額からでも長期・積立・分散投資などによる安定的な資産形成
・自らにふさわしいマネープランの検討

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②　リタイア期前後
・退職金がある場合、それを踏まえたマネープランの検討
・就労継続や収支の改善策の実行
・資産運用継続と計画的な取崩し

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③　高齢期
・心身の衰えを見据えたマネープランの見直し
・認知・判断能力の低下・喪失への備え
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