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限定正社員の法制化を提言 規制改革推進会議

新着情報2019.05.31

5月20日、政府の規制改革推進会議が「規制改革実施計画」の答申骨子を発表しました。
答申では、勤務時間や勤務地等を限定して働く限定正社員について、「労働契約法第4条第2項において、労働契約の内容については、“できる限り”書面による確認をすることとされているにすぎないため」、労働契約締結時に職務や勤務地などを労使が書面(電子書面を含みます)で確認することを義務づけるよう、法令を見直すことを提言しています。
また、有期契約労働契約者に無期転換請求権が発生したことの通知義務を含めて、必要な措置を講じることも求めています。

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答申の内容の詳細については、下記リンクにてご確認ください。
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  • 規制改革推進会議 限定正社員 無期転換請求権 通知義務
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ジョブ型正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員等)の雇用ルールの明確化に関する意見
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/opinion2/010520honkaigi02.pdf

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