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高年齢者雇用安定法改正案 来年通常国会に提出へ

お知らせ2019.05.21

15日、政府の未来投資会議において、希望する高齢者に70歳まで就業機会を確保することを企業の努力義務とする、高年齢者雇用安定法の改正案の骨格が示されました。今夏にまとめられる成長戦略の実行計画に方針として盛り込み、労働政策審議会による審議を経て、2020年通常国会への法案提出を目指します。
資料では2段階に分けて法制の整備を図るとしています。第1段階では7つの選択肢による就業機会の確保を努力義務として、必要に応じて労使による計画策定を求めることとしています。また、第2段階として、労使合意による適用除外規定を設けることも検討しながら、選択肢のいずれかによる義務化のための法改正を検討するとしています。
資料で示された選択肢は、次の7つです。

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 定年廃止
 70歳までの定年延長
 継続雇用制度導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)
 他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
● 個人とのフリーランス契約への資金提供
 個人の起業支援
 個人の社会貢献活動参加への資金提供

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資料の詳細については、下記リンク先(首相官邸HP)でご確認ください。

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  • 未来投資会議 高齢者 高年齢者雇用安定法 定年廃止 定年延長 継続雇用

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