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厚生労働省と日本・東京商工会議所の「働き方改革の推進に向けた連携協定」
新着情報2019.04.26
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厚生労働省と日本・東京商工会議所が、「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結し、協定書の内容を公開しました。
協定は、４月１日から「働き方改革関連法」が順次施行されていることを踏まえ、「関係団体と国が緊密に連携し、制度や支援策の周知などを図り、一体的に働き方改革の気運を醸成していくことが不可欠」との目的で締結されたものです。
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協定書の第２条では、連携事項として以下の４項目が挙げられています。
一 働き方改革関連法の周知及び働き方改革に取り組む企業の支援について連携・協力すること
二 都道府県労働局及び働き方改革推進支援センター並びに各地商工会議所の連携体制の構築を推進すること
三 都道府県労働局及び働き方改革推進支援センターが各地商工会議所による出張相談、説明会又はセミナー等の開催に当たって連携・協力すること
四 その他必要と認められる事項に関し、相互に連携・協力すること
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詳しくは、下記リンクページをご確認ください。
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- 厚生労働省 日本・東京商工会議所 働き方改革の推進に向けた連携協定 働き方改革関連法
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